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衆議院解散総選挙での総理の権限は?

衆議院が解散する事になったな!

 

そのため、ニュースは解散総選挙のことをよく報道している。

 

それを見ていて疑問な方も多いはず。

 

何故なら、少し前の私がそうだったからだ。

 

  • 「衆議院って、なんで解散する?
  • 「解散した後は?」
  • 「選挙の日はテレビ中継しているが、そんなに重要なのか?」

 

ホントそうなんだが最初は、単語の意味自体が理解出来ていない自分は、わからないことだらけだが、少しづつは理解できるようになってきたので説明する。
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衆議院の解散!意味を説明!

 

国会

衆議院を解散する意味は、国民の信を問う(こくみんのしんをとう)こと

 

それってどういうことなんだ??

 

うん。

 

それは、国民の信を問うとは、政権を担当している内閣(政党:自民党など)が、これからも政権を担当しても良いですか?

 

と、国民に聞くこと

 

簡単に言うとそういうことらしい。

 

実際に、国民一人一人に聞くことはできない。

 

なので、代わりに、選挙で選んでもらうわけだ。

 

そして選挙の結果、衆議院議員が新たに誕生!

 

衆議院で、過半数の議席を持っている政党が、政権を担当できますので、各政党は、選挙で選ばれるよう、魅力的な候補者や、政策をかがげる!

 

ってことだ。

 

その結果、過半数の議席を得た政党は、堂々と政権を担当できることになる。

 

では、どういう場合に、衆議院は解散されるの??
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衆議院が解散するパターン?

衆議院が解散されるパターンは、次の3つ!

 

衆議院が解散されるパターン

 

  1. 衆議院で内閣不信任案が可決された場合
    衆議院で、内閣に対して、もうやめてくださいね!クビですよ!と、退陣を求める決議で、これが可決された場合。
    内閣不信任案は、政権を担当していない野党側から出される
  2. 衆議院で内閣信任案が否決された場合
    同じく衆議院で、内閣に対して、このまま行政をおまかせします!という決議で、これが否決された場合。
    内閣信任案は、政権を担当している与党側から出される
  3. (事実上)内閣総理大臣が決定した場合
    首相が、判断した場合。理由は、大きな政策を実行する前に、国民のお墨付きを得たい場合や、れ国会で国会の審議が滞った場合、
  4. 政権を再度担当するために、今なら選挙に勝てる!と判断した場合など。

 

衆議院が解散されるパターンは、大きくは上記の3つだ。

 

もっとも多いのは3つ目のパターンだな

 

解散して再度与党が勝利すると任期が4年伸び、政権を担当できる期間がリセットされるので、魅力的な野党が少ない時などに解散総選挙を行うと、勝利しやすくなる。

 

1つめと2つめの、内閣の不信任案や信任案については、その後、解散だけでなく、「内閣の総辞職」という選択肢もある。

 

不信任案が可決・信任案が否決されたその後

  • 内閣の総辞職
    内閣総理大臣(首相)以下、全ての国務大臣が決議通りに辞職して、新たに変わることを意味します。
  • 10日以内に衆議院を解散する
    衆議院議員が一度辞職して、新たに変わることを意味します。

内閣の総辞職は、「わかりました、辞めます。」という、衆議院の意見を尊重した形。

 

その後は、同じ衆議院議員のまま、新たに内閣総理大臣を選び直す。

 

衆議院の解散は、「何言ってんの?辞めろっていうなら、国民に聞きましょか!

 

という、衆議院の意見より、国民の意見を尊重する形だ。

 

その後は、解散総選挙の流れになる。

 

どのパターンにしても、最終的には、内閣総理大臣が決定することになる。

 

次は、この解散の権限について、見てみよう。
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衆議院を解散する権限は誰が持っている?

 

サインする偉い人

衆議院の解散をする権限は、内閣が持っている。

 

そのため、衆議院を解散することに決めた、内閣総理大臣(首相)は、閣議を開いて、国務大臣に賛否を問う。

 

そこで、国務大臣全員の賛成(署名)が必要とされている。

ただ、そこで国務大臣の誰かが反対したとしても、首相はその大臣を、いつでも辞めさせることができる。

 

そして、首相がその大臣の職務を兼任することが可能だ。

 

兼任した上で、「賛成です!」と言えばOKなので、

 

実際には、解散する権限は、首相の権限と言えるな!
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衆院解散、総選挙へ=政権継続の是非争点―来月22日投開票【17衆院選】

 

衆院は28日召集の第194臨時国会冒頭で解散され、与野党は事実上の選挙戦に入る。

 

政府は解散後の臨時閣議で、第48回衆院選を「10月10日公示―同22日投開票」と決定。安倍晋三首相の再登板から5年弱の政権継続の是非が最大の争点だ。

 

前原誠司民進党代表は新党「希望の党」(代表・小池百合子東京都知事)への事実上の合流を推進。

 

小池氏が出馬するとの見方も広がり、野党勢力結集の成否は選挙戦を左右する可能性がある。

 

首相は、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる財源を教育無償化などに充てる「全世代型社会保障」を前面に掲げ、圧力重視の北朝鮮政策の意義も訴える。

 

野党側は加計・森友問題をめぐる疑惑は解消されていないと主張。首相が約束した「丁寧な説明」を避ける形となる国会冒頭解散を「追及逃れ」と批判している。

前原氏は民進党の公認候補を擁立せず、立候補予定者をできるだけ希望の党から出馬させたい考えだ。ただ、小池氏は憲法改正や安全保障政策の一致を条件に選別する方針。

 

一方、小池氏が自らの発信力を最大限生かすために、衆院選に出馬するとの見方が与野党を超えて広がり、当面の焦点となっている。

政府は午前9時半からの臨時閣議で、憲法7条に基づく解散詔書を決定。正午からの衆院本会議で大島理森議長が詔書を読み上げ、解散される見通し。

 

民進党は本会議欠席も辞さない構えで、本会議を開かず、戦後3例しかない議長応接室での詔書朗読となる可能性もある。衆院選は14年12月以来、約2年10カ月ぶり。

野党側が要求した首相の所信表明演説は行われず、弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮への非難決議採択も見送られる。

 

解散に先立ち、参院は北朝鮮情勢や災害など不測の事態に備え、閉会中審査の手続きを取る。

衆院選は「1票の格差」是正で、定数は小選挙区で6減の289、比例代表で4減の176となり、戦後最少の計465で争われる。

 

自民、公明両党の解散前勢力は320議席(会派離脱中の議長含む)。過半数は233で、首相は先に「与党で過半数を取れなければ辞任する」と明言した。

 

与党で過半数を維持しても、大幅に減らせば政権運営への影響は避けられないとみられる。

 

転載:Yahoo

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